オーストラリアの食料戦略

食料自給率が主要先進国のなかでもトップクラス

2007年の厚生労働省の資料によると、オーストラリアの食料自給率は173%と世界でもトップクラス。オーストラリアは農業立国で、自国で安い麦、安い肉を大量生産しているため、輸入をする必要がありません。商品輸出全体に占める農産物の割合は約4分の1を占めます。オーストラリアの内陸部は、高温と乾燥した気候のため穀物は育ちませんが、羊や牛の放牧には適しています。土地が広いため農場が広く、1平方キロメートルあたりの羊の数はたったの28頭です。
温暖な地帯では、牧羊のほかに、小麦の栽培を合わせた農業を営んでいます。牧羊のほかに牛、小麦以外の穀物も栽培している農家も多いです。温暖な地域の農場は一般的に乾燥地帯の農場より小規模ですが、それでも1平方キロメートルあたり、約750頭で放牧されています。

オーストラリアは世界最大級の牛肉輸出国

オーストラリアは現在100か国以上の国に牛肉を輸出しています。実は日本は最大の輸出相手国で、日本で食されている牛肉の3割以上がオージービーフです。オージービーフのオージーとはオーストラリア生まれという意味です。オージービーフは官民一体で品質を守っています。オージービーフのすべての牛は生産者の証明書付きで出荷されており、厳しい品質体制と監査システムが導入されています。
他にもオージー・ラムがあり、今では日本の牛肉・羊肉の全消費量の半分を占めています。

オーストラリアの養殖業

オーストラリアの養殖業は、近年目覚ましい発展を遂げつつあります。有名なのは南オーストラリア州の蓄養マグロやタスマニア州のアトランティックサーモンですが、最近では他にアワビ、タイ、ブリ、ウナギ、タツノオトシゴなどの養殖も行われ始めています。天然漁業が持続再生可能な限界レベルに達する中、クリーンで豊富な海洋資源を有するオーストラリアの養殖漁業の拡大に、関係者から大きな期待が寄せられています。

オーストラリアは、世界で3番目に大きい漁業面積を有しています。しかし、漁獲量でみると意外にも世界で55番目に低くなっています。商業用に取引されている漁獲の数は世界1位です。オーストラリアの近年の水産業界は比較的順調で、養殖漁業の生産額は、98年度、99年度に前年度比20%増の6億オーストラリアドルまで拡大をしました。

そして、近年もっとも急速に成長しているのは、ミナミマグロの養殖です。ミナミマグロの養殖は、91年から始まりました。漁獲割当量に価値を付加する手段として始まりました。

沖合で捕獲したマグロを海中ケージの中で3~6か月程度蓄養し、太らせてから出荷をします。97年ごろから急速に拡大し、現在はほとんどが蓄養されて出荷されています。例えば、タスマニア州のアトランティックサるンの養殖も増加傾向で推移しています。日本市場での評価は高く、刺身やすし用に定着しつつあります。

また、鯛の養殖も商業ベースになりつつあります。ほとんどの州では実験段階ですが、ニューサウスウェールズの養殖業者は、2000年に養殖の鯛を40t出荷しました。

日本国内で麺類に小麦

日本国内で麺類に使用される小麦は、約90%がオーストラリアで生産されています。オーストラリア全体の年間小麦生産量は約2,150万t程度です。
日本の年間小麦消費量は約510万tですから、その生産量の大きさがわかります。日本国内においては、ASWというオーストラリア産生産量全体の約4%程度を占める、日本独自仕様向けの小麦があります。オーストラリアの国内の小麦消費量は、平年で年間約500t(内、250万tが飼料用)です。ただし、干ばつ時には他の穀物をカバーするための消費量は増える傾向にあり、ここ数年は600万程度に国内消費は増加しています。

イタリアの食料戦略

イタリアの農業の特色

イタリアはEUの主要農業国の1つで、フランス、ドイツに次ぐ第3位の国です。
半島部分と地中海第1位のシチリア島と、2位のシチリア島が農業範囲となります。
イタリアの農業の特色として、農家1戸当たりの農用地面積の規模が小さいことが挙げられます。2000年の5.5ヘクタールから10年には7.9ヘクタールと拡大はしていますが、依然小さいと言えます。また、イタリアの特色として、北西部の農用地面積が14.9ヘクタールに対し、南部は5.1ヘクタールと南北で規模の格差があることが挙げられます。しかし、さらにイタリアは南北に長く、かつ平原部から山岳部、丘陵部と様々な地形で構成されており、多様な気象条件や土壌を有しているため、結果としてバラエティ豊かな農産物が生産されています。具体的には穀物類(小麦、とうもろこし、北イタリアの一部では米作)やブドウとオリーブの栽培が大きなウエイトを占めています。その他にも果物・野菜栽培・酪農・畜産も盛んです。

食料の輸出が盛んなイタリア

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、食の人気が高いのは1位が日本、2位がイタリアとなっています。しかし、農林水産物の輸出状況では、イタリアと日本は逆転します。イタリアの輸出額は434億ドル、それに対して日本の輸出額は51億ドルと規模が違います。イタリアが主に輸出しているのは、ワインが61億ドル、パスタ等が27億ドル、チーズが27億ドル、ピザ・ワッフル等が18億ドル、オリーブオイル等が16億ドルです。イタリアは積極的に食文化そのものを輸出しています。

先進国のなかでは食料自給率が低い

しかし、食料の自給率という観点からみると、イタリアは決して高い国ではありません。農林水産省が試算した2013年のカロリーベースの食料自給率をみると、1位のカナダが258%、2位のオーストラリアが205%、3位のフランスが129%、そして、イタリアは61%で先進国の中では低いほうとなっています。イタリアは豊富な地形を持ちながら、農家一戸あたりの農地用面積の規模が小さいため、意外にも食料自給率が低いのです。ちなみに、日本はさらに低く、40%を切って39パーセントとなっています。

ワイン生産量、海外輸出量がフランスと互角

イタリアは温暖な気候に恵まれているため、古代ギリシア語で「ワインの大地」と呼ばれるほど、ワインの生産量が多い国です。イタリア二十州すべてで赤・白・ロゼ・スパークリングのワインが作られています。イタリア土着のブドウを使ったワインが多く、トスカーナ地方のサンジョベーゼ、ビエモンテ州のバルベーラ、ネッビオーロなどのブドウが使われています。
1963年に、イタリアのワイン法、DOC法が制定されました。DOC法とは、イタリアのワインの格付け法のことです。上からDOCG・DOC・IGT・VdTに分けられており、ピンからキリまでランクづけされています。
その一方で、ワイン法や従来の格付けにとらわれずに作られるのが、トスカーナ産のスーペル・トスカーナです。通常、ワインはその土壌で栽培されてきた品種を用いてワインを作ることが基本とされています。しかし、トスカーナ地方では、敢えてそれを無視して、土壌と相性の良いフランス・ボルドー原産のカベルネ・ソーヴィニヨンシュを植えて、カベルネ単独または古くからこの地方で栽培されてきたサンジョヴェーゼ種などとのブレンドによって良質のワインを作ろうとする動きが活発です。
ワインは前述の通り、海外への輸出量はフランスと互角を誇っており、イタリアの輸出戦略の中核を担っています。

スイスの食料戦略

内陸国によくある悩み

スイスは御存知の通り、四方をヨーロッパ諸国が取り囲むように成り立っている永世中立国。
ドイツ、フランス、イタリアといった古くからの列強国家に加え、オーストリア、リヒテンシュタインとも国境を挟んでいます。
特に多くの方が知るのはアルプス山脈ですが、これはスイス本土の南側、イタリアとの国境一帯の山脈で多くのスイス国民はその北側に広がる台地に居住していることが多いのです。
もちろん自然豊かな環境ではありますが、スイスの主な産業は農業ではありません。
その収入を岩塩のみの採掘に頼っている鉱業の他、時計などの精密機械工業、そして世界的に利用される銀行業が盛んです。
鉱業や精密機械工業はともかく、各国の人々が利用する銀行は、経済的リスクから一歩ひいたところにいる永世中立国ならではの産業といえるでしょう。

さて、そんなスイスですが、先述の通り農業国ではないため食料自給率はヨーロッパ諸国でも低い方です。
フランスやドイツでは食料自給率が100%超えや60%を超えるのに対し、スイスは5割を切っています。
環境はあれど、41,290km²と日本の九州よりやや小さい程度の国土面積で放牧中心の農業であるため、スイスで消費される食糧の1/3は輸入に頼っていると言われています。
小麦などの生産は行っていますが、それでも内陸国では手に入りにくい食材もありますから、この点は同じような国土を持つ国であればよくある話です。

食料備蓄を強固なものにする動き

スイス政府は2001年に食料備蓄に関する政策について、約60年ぶりに見直しを行っています。
これは山岳地帯を中心とする国土であるため、食糧の生産が他国と比べて困難であることと、第2次世界大戦時に敵国に包囲(1815年、ウィーン会議によってスイスは永世中立国として承認されていますが、枢軸国だったナチス・ドイツ、イタリア、ナチス占領下のオーストリアに包囲されていた)された経験から、食糧危機に備えるよう連邦政府主導による食料備蓄政策の新方針が示されます。
当時のNES局長、クルト・シュトライフ氏は、食糧危機が発生するリスク要因として、災害、伝染病、ネットワークインフラの不全、他国からの経済制裁を挙げ、これらのリスクに対応した計画を見直すことを行いました。
その結果、まず国民一人あたりの1日に必要なカロリー量を再設定し、それにあった備蓄計画を行うことになります。
これは従来の必要食料備蓄6ヶ月分を4ヶ月に短縮する、というものでした。
幸い、スイスの食糧生産量は農地の縮小などがあるものの生産量の落ち込みはなく、酪農製品をはじめ良質かつ一定の生産量を誇る農業はスイス国内でも大きな問題にはなっていません。
このことから他国で非常事態が発生した際にも食糧を援助できる程度の対策が可能となっており、決してスイスがすぐに食料不足に陥るような状態ではなく、この政策は引続き継続性のあるものと考えることができます。

ワインの自由化による成功

各国が農産物の輸出入規制の撤廃を行う中、スイスもその外圧に押される側面がありましたが、ワインはその中でもスイスの中で成功事例のひとつとして挙げられるものです。
日本でもコメの自由化によるリスクが様々な場面で語られていますが、ワイン消費国のスイスでは同じような問題が起こったと考えられます。
これはすなわちスイス国内のワイン生産者が壊滅的な打撃を受ける、ということですが、結果として成功したのには理由がありました。
スイスは特に白ワインのドライさが好まれる傾向が強くあり、輸入物は重い味が多かったため、生産国側で差別化が図れた、ということと、生産者側でも大量生産を行うことに向いているぶどうの生産とは別に、小規模ながら従来の伝統的な生産方法を守った高級路線に分けることができたのが大きな理由とされています。
自由化からの商品差別化に成功することで、従来製品を守ることができたのは、我が国でも注目すべき成功事例だと考えることができます。

イギリスの食料戦略

食料自給率を向上させることに成功した国

イギリスは現在でこそカロリーベースで食料自給率74%(2000年農林水産省)というデータが出ていますが、元々は食料自給率は芳しくない国でした。
第一次世界大戦直前、1914年には約42%程度しかなく、今の日本のように自国民を食べさせるには輸入に頼る部分が大きかったようです。
そこで政府は第一次世界大戦中に、食料の自給率を上げるため食糧を確保する政策に転換。第二次世界大戦時には、穀物、ばれいしょといったものを増産するよう指示を出しました。
この2つの大戦後、1947年に同国の農業法を制定することになりますが、その際に経験した食糧対策を鑑み、イギリス国内で生産した方がいいものを具体的にピックアップし、その食糧と農産物を明記することになりました。
これがきっかけで、翌年以降、小麦や大麦、牛乳において10%以上の生産量増加を実現することができました。

ただ政府が増産を指示したから、という理由だけで食料自給率が上がったのか、と言われると、それだけではないと言えます。
むしろ食料自給率の向上は、そんな単純なものではありません。外国からの経済的な外圧があったり、農地面積の大小、周辺国の状況によって左右される部分があるからです。
イギリスが発展を遂げた理由としてまず考えられるのが、消費面で食生活に大きな影響がなかったこと、という理由が挙げられます。
これは戦前より、というより中世時代から世界の盟主として君臨した大英帝国の影響があったのではないでしょうか。
他の国から食糧を輸入することはあっても、文化的にはほとんど独自の文化を歩んできた側面があるため、食生活に影響をあたえるようなことはなかったと推察されます。
また両大戦を通じて戦勝国(第一次世界大戦時は大英帝国)となったため、敗戦による文化的混乱がなかったことも挙げられるのではないでしょうか。
日本ですと、第二次世界大戦後の混乱やアメリカ文化の流入により、食糧消費のアドバンテージが他国に取られていることを考えるとわかりやすいかもしれません。
そして、一人あたりの農地面積が大きいこと、EC加盟による農産物価格への支持と国境措置による保護があり、順調に食料自給率を伸ばしてきたと言えます。

農地面積とEC加盟

イギリスの農地面積は国土の約70%が農地と言われています。日本では約13%あまりですので、その広大さは話だけでも聞いて感じることができるでしょう。
しかし農業人口は日本よりも少ないため、一人あたりの農地面積は必然と大きなものになっています。これは同じEUの中で見ても、他の国の約4倍。日本と比べると30倍を超えるものです。
実はこの面積がイギリスの農業発展に大きく寄与することになりました。
1978年にEC共通農業政策が完全に適用されますが、この時、周辺諸国と農産物価格を比べてみるとイギリスよりもずっと高額でした。
そのため、面積が広いため生産コストが安くなるヨーロッパでは農産物を生産するのにアドバンテージが取りやすい状態でした。
以前より進めていた、自給率をアップさせるための政策がここで大きく作用することになり、その結果、小麦などの農産物を大量に生産することに成功したのです。

今後も安定した食料供給を行える期待感

このことからEUの前身であるEC時代からイギリスの食料政策は功を奏しており、今現在もその影響力は周辺諸国にとって良好なものとなっています。
2002年には政府の科学分野アドバイザーが主体となり、その指揮下において科学的検証と将来分析を行っています。
そこでは長期的(20~80年後)な分析も行っており、食料不足についても議題が上がったものと思われます。
このようにイギリスでは、自給率を上げるだけでなく将来の展望を見据えた政策を進めているのが実情となっています。

アメリカの食料戦略

アメリカ農業の背景

アメリカの食料自給率はカロリーベースで100%を超えています。
これはつまり、全米国人が消費するカロリー量を超えた値ということができますが、アメリカがすべての食料品について自給自足しているわけではありません。
まずは農業大国でもあるアメリカの農業について触れてみましょう。

アメリカの農業は、その広大な国土を活かし都市部を除く全土で盛んに農業が行われています。
皆様も想像に難くない所はあると思いますが、肥沃な大地に広大な小麦畑が広がっているイメージがあるのではないでしょうか。
もちろん、そうした農場もあれば、とうもろこし、大豆、干し草なども生産されており、その量は世界一を誇るものです。
こうした背景には、やはり先述の広大な農場を持つことができるところに起因しています。
西経100度を中心線として、その東側ではとうもろこし、酪農、綿花の栽培が頻繁に行われており、西側では小麦の生産が盛んです。
また西海岸、東海岸でもこれらとは別の農業(地中海式農業、亜熱帯作物)が盛んです。まさに全土を活用した農業大国と言っても過言ではありません。

そんなアメリカの農業は大規模農場がほとんどを占めます。自由主義社会を中心とする国ならではかと思いますが、こちらも戦後より進められてきた小規模農場の買収が頻繁に行われた結果です。
ただ日本と同様、農業人口が減っているのが実情です。農場で働く人は1950年台には約800万人いましたが、2000年台に入ると約200万人にまで減少してしまいました。
この点は日本と同様、担い手が減少している表れではありますが、それでも他国の追随を許さない生産量を誇るのは、1950年台より始まった機械的、科学的な農業を行ってきたからに他なりません。
アメリカの農場をイメージした際に、たくさんの人が広大な農場で種まきをしたり、放牧しているところはほとんどありませんし、そんなイメージもないと思います。
農業人口が減っているにも関わらず、こうした大きな農場を維持できるのは、いわゆる工業的農業という形態をとったから、と言われています。
そのため、先述の日本と同様、農業人口が減少しているものの、その理由が異なります。
日本の場合、農業はあまり儲からず、それよりも楽な第3次産業に人が流れてしまったことが主な理由ですが、アメリカの場合は徹底した工業的農業を推し進めた結果、必要な人出が少なくなってしまい、結果的に他の仕事へと流てしまったことが考えられます。
もちろんこの工業的農業には負の側面もあり、あまりもの大量生産を行うが故に、土壌汚染などがしばしば問題化することもありました。

今後のアメリカ農業の発展について

21世紀に入り、世界的な人口増加、地球環境の変化による災害、そしてそれに伴う食糧危機はどの国でも心配されていますが、アメリカは早い段階からそうした問題を解決すべくバイオテクノロジーによる農業政策を行っています。
例えば遺伝子組み換えを行ったとうもろこしの栽培や、家畜の生産などがそれにあたります。
我が国でも倫理上の問題として議論になったり、特に安全性への不透明感が強いため、なかなかその考えが浸透しにくい部分もありますが、もし本当に食糧危機が訪れた時に、今議論されているようなことが続いているのか、ということには疑問が残ります。
むしろバイオテクノロジーによって進化した農業を持つアメリカが、強い国となり世界を席巻することは可能性としてあり得るでしょう。

アメリカの食糧輸出事情

アメリカが他国に行う輸出品項目の中で、食糧は約10%を占めます。
これは工業大国にもなった同国からすれば、かなり大きな割合を占めていると思われますが、アメリカほどのテクノロジーを持った国であれば工業製品により比重をおいた輸出政策が取られるはずです。
しかし、そうしなかったのはアメリカの強かな世界戦略にありました。
第2次世界大戦後に起こった朝鮮戦争が休戦となった翌年、1954年にPL480(農業貿易促進援助法)という法律が制定されます。
同法は食糧輸出を世界的に行うために作られた法律ですが、世界中の文字通り、発展途上国に対しても大きな配慮がされた法律でもあります。
その内容は、アメリカが生産した農産物は米ドルではなく、その国の通貨で買うことができ、しかも長期借款でいいというものです。
これだけで考えれば食糧難に陥っている国は、喜んで自国の通貨でアメリカの食糧を買うことになるのですが、その代わりにその国でアメリカの農産物の宣伝を行ったり、市場開拓費として使ってもいいという、条件も存在します。
つまり、食糧を買い手にとって好条件で売ることで、後々の同国への戦略を容易にする、という意図が含まれています。
少し怖い話かもしれませんね。

過去からこういった政策を行ってきたが故に、現在でもアメリカは様々な国に強い影響力があり、ともすれば食糧ひとつだけでも世界経済を動かすことができる強い影響力を維持している、と言うことができます。
為替もアメリカの強い影響力を受け相場が大きく動きます。初心者のためのFX取引入門サイトで基礎知識のコラムを読んでみてください!